HP制作の基礎

ホームページに必要なページ一覧|業種別・目的別の必須構成と理由

公開:2026.05.27 更新:2026.05.30 著者:山浦康介 読了:約19分

この記事のまとめ(先に結論)

  • どんな業種でも共通で必要なのは、(1) トップ/(2) サービス(商品)/(3) 会社情報(プロフィール)/(4) アクセス/(5) お問い合わせ の5ページ。ここが欠けていると、検索からも来訪者からも「実体のあるサイト」と判断されません。
  • そこに業種別の必須ページが加わります。飲食ならメニュー、サロンなら施術料金、医療なら診療時間、士業なら取扱業務、製造なら技術・設備、不動産なら物件一覧、採用を入れるなら募集要項と応募フォーム。
  • SEOとAI Overview対応で効くのは、ブログ/よくある質問/事例・実績の3つ。E-E-A-T観点では会社情報の充実・スタッフ紹介・代表メッセージが信頼性を一段押し上げます。
  • 法的に必須なのは、プライバシーポリシー(個人情報保護法)、特定商取引法に基づく表記(EC・有償サービスの通信販売)、医療広告ガイドライン対応(医療機関)。ここを抜くと公開してから慌てます。
  • ページ数は「多ければ良い」ではない。10〜15ページが小規模事業の現実的な落とし所。維持できない数のページは、むしろ信頼を損ねます。コハクでは「最初は最小構成、運用で育てる」を基本にしています。

「ホームページに何ページ必要ですか?」「うちの業種なら、どんなページが要りますか?」——制作の打ち合わせで最も多い質問の一つです。じつは、ここを最初に整理しておかないと、制作中に「あれも追加、これも追加」となり、公開が遅れ、費用も膨らみます。逆に削りすぎると、公開してから「特商法の表記が無いと指摘された」「料金が分からないと言われた」と慌てます。

この記事では、どの業種にも必要な5ページ/業種別に追加すべきページ/SEOとAI時代に効くページ/法的に必須のページ/あると差別化できるページを、優先順位付きで整理します。最後に、ページ数と費用・運用負担のバランスについても正直にお話しします。

結論:必要なページは「必須5+業種別+法的+運用用」の4層で考える

先に全体像をまとめます。ホームページの構成は、次の4層で考えると迷いません。

(1) 業種共通の必須5ページ
トップ/サービス(または商品)/会社情報/アクセス/お問い合わせ。ここが欠けていると、サイトとして成立しません。
(2) 業種別の必須ページ
飲食ならメニュー、サロンなら施術料金、医療なら診療時間、士業なら取扱業務、というように業界ごとに「無いと選ばれない」ページがあります。
(3) 法的に必須なページ
プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記、医療機関なら医療広告ガイドライン対応のページ。
(4) SEO・運用で育てるページ
ブログ、よくある質問、事例・実績、スタッフ紹介、代表メッセージ。公開後に増やしていく層。

多くの中小事業者・個人事業のサイトで現実的に作るのは、合計10〜15ページです。最初から30ページ作って公開を半年遅らせるより、必須を最初に整え、運用しながらブログや事例ページを増やしていくほうが、SEOにも費用対効果にも効きます。

どの業種にも必要な「必須5ページ」

業種を問わず欠かせない5ページを、役割と最低限の中身まで具体的にお話しします。

FIG 1必須5ページの役割と重要度
トップページ
サイトの顔。何屋で・誰向けで・どう動けばいいかを3秒で伝える。最重要。
サービス(商品)紹介
何を提供しているかを具体的に。料金の目安まで載せると問い合わせの質が上がる。
会社情報・プロフィール
「誰が運営しているか」を明示。E-E-A-Tの土台でもあり、検索順位にも効く。
アクセス・営業情報
住所・地図・営業時間・電話・駐車場の有無。店舗・地域業ほど重要
お問い合わせ
フォーム+電話+LINE等を1ページに集約。来訪者の最終出口

5ページのどれが欠けても「実体のあるサイト」と思ってもらえません。最初の制作で必ず作る層です。

(1) トップページ
「何屋なのか・誰のためのサービスか・次にどこを見ればいいか」を3秒で伝える役割。ファーストビューにキャッチコピーとサービス概要、主要ページへのリンクをまとめます。スクロール下で、サービスのハイライト・実績・会社の特徴・問い合わせ導線を順に配置するのが定石です。

(2) サービス・商品紹介
「何を提供しているか」をはっきり書くページ。1サービスごとに1ページ作ると、SEOでも検索意図にマッチしやすくなります。料金の目安まで載せると、問い合わせ前に「自分の予算と合うか」を判断してもらえるので、後工程の商談がスムーズです。

(3) 会社情報・プロフィール
会社名・代表者名・所在地・設立年・連絡先・事業内容を明記。可能なら代表者の顔写真と、オフィスや店舗の写真も掲載します。「どこの誰が運営しているか分からないサイト」と「代表者の顔が見え、所在地が明確なサイト」では、Googleの検索品質評価ガイドラインで重視されるE-E-A-T(経験・専門性・権威性・信頼性)の評価に大きな差が出ます(出典: Google 検索セントラル)。

(4) アクセス・営業情報
住所・地図・営業時間・電話番号・最寄り駅からの経路・駐車場の有無。Googleマップの埋め込みは必須レベル。店舗・地域ビジネスの場合は、検索より地図経由の問い合わせが多いケースも珍しくありません。

(5) お問い合わせ
フォーム・電話・LINEなど、来訪者が連絡できる手段を1ページに集約します。フォームの入力項目は必要最低限に絞るのが鉄則。お名前・連絡先・問い合わせ内容の3つで十分なケースがほとんどです。問い合わせが来ない原因と改善方法でも詳しく解説していますが、項目が多いだけで離脱率は跳ね上がります。

業種別の必須ページ

手書きのワイヤーフレーム複数枚と万年筆、サイト構成案を描く比喩

共通5ページの上に、業種ごとに「無いと選ばれない」ページが乗ります。ここを見落とすと、せっかくサイトを作ってもお客さまが必要な情報にたどり着けず、競合に流れてしまいます。

飲食店
メニュー・価格・コース内容を載せるメニューページが最重要。写真の鮮度が問い合わせ率を直接左右します。総額表示は国税庁の総額表示義務(消費税法)の対象で、税込み価格の明記が必須です(出典: 国税庁)。詳しくは飲食店にホームページは必要かを参照。

サロン(美容室・ネイル・エステ)
施術メニュー・料金表。メニュー名・所要時間・料金(税込)・施術の流れ・指名料の有無まで明記します。掲載が不十分だと、初回予約の段階で「不安だから他店にしよう」と離脱されます。サロン集客の作り方で詳しく解説。

医療機関(クリニック・歯科・整体院)
診療時間・休診日・診療科目・医師紹介。表記は厚労省の医療広告ガイドラインに従う必要があり、「絶対安全」「No.1」のような誇張表現や、根拠の無いビフォーアフター写真の掲載は禁止です(出典: 厚生労働省 医療広告規制)。歯科整体・接骨院の各記事もご覧ください。

士業(弁護士・税理士・司法書士・社労士)
取扱業務一覧と料金体系。「相続を扱うか/顧問契約はあるか/初回相談は無料か」を明確に。専門領域ごとに1ページずつ作るのがSEOでも有効です。士業のHP集客を参照。

製造業
技術・設備一覧/加工事例/取引実績。設備の型番・加工可能サイズ・対応素材まで具体的に書くと、BtoBの引き合いが質的に変わります。製造業のHP集客で詳しく扱っています。

不動産
物件一覧と物件詳細ページ。賃貸か売買か、地域、価格帯で絞り込めるUIが事実上の標準。物件詳細には間取り図・周辺環境・契約条件まで載せます。

旅館・宿泊施設
客室紹介・料金プラン・館内施設・食事。直予約フォームを設けると、OTA手数料(楽天トラベル・じゃらん等で8〜15%)の削減につながります。旅館・宿泊施設の集客を参照。

採用を入れる場合
募集要項と応募フォーム。募集要項は厚労省の労働条件明示ルールに従い、雇用形態・休日・賃金・就業場所などを記載します(出典: 厚生労働省 労働条件明示ルール)。応募フォームの項目は最小限に。最初の応募で「連絡が取れる・募集との適合が判断できる」レベルで十分です。

SEOとAI時代に効く追加ページ

必須5+業種別を整えたら、次に効くのがブログ・よくある質問・事例(実績)の3つです。この3つは検索からの流入と、AI Overviewの引用に強く効きます。

ブログ(お役立ち記事)
お客さまの悩みや疑問に答える記事を、月2〜6本のペースで増やすページ群。検索からの流入の入口になり、AI Overviewへの引用元としても評価されます。記事は「検索意図に正面から答え、独自の経験・一次情報・具体例を含む」内容にするのが2026年の正解。詳しくはホームページのSEO対策・2026年最新版で解説しています。

よくある質問(FAQ)
問い合わせ前に解消したい疑問を、Q&A形式でまとめるページ。営業時間外の問い合わせ削減にも、SEOでの構造化データ(FAQPage Schema)にも効きます。AI Overviewは特にFAQ形式の情報を抜き出して引用しやすい傾向があります。

事例・実績
過去の制作事例・施工事例・お客さまの声をまとめるページ。「自分と似た規模・業種の事例があるか」が、来訪者の最終判断に直結します。事例ページが厚いサイトほど、初回問い合わせ後の成約率が高くなる傾向は、実際に多くの中小企業サイトで観測されています。

この3つは「最初の公開で全部揃える」必要はありません。公開時にブログ3記事+FAQ8〜10問+事例3件あれば十分なスタートです。あとは運用で育てていきます。コハクの運用パックも、まさにこの「公開後に育てる」を月¥10,000〜¥50,000で伴走するためのプランです。

E-E-A-T観点で効く「人と会社を見せるページ」

2026年のGoogleは、「誰が運営しているか・誰が書いているか」を以前にも増して評価します。E-E-A-T(経験・専門性・権威性・信頼性)の中でも、最重要は信頼性(Trust)です(出典: Google 検索セントラル)。ここを強化するページが3つあります。

会社情報の充実版
名前と住所だけの会社概要では弱い。沿革・所属団体・取得資格・受賞歴・取引先(公開可能なもの)を加えると、信頼性の見え方が変わります。法人なら法人番号も明記しておくと良い。

スタッフ紹介
サービスを担当する人の顔と経歴を載せるページ。サロン・医療・士業・教育では特に効きます。「指名したい人が見える」状態は予約率に直結します。BtoBでも、エンジニア・営業担当の経歴が見えるだけで、商談前の安心感が違います。

代表メッセージ
代表者がなぜこの事業をやっているか、何を大切にしているか。テンプレ的な挨拶文ではなく、具体的なエピソードを含めて書くと、共感ベースで選ばれるようになります。サイト訪問者のうち、価格や機能ではなく「この人だから」で選ぶ層が一定数いる、というのが私たちの実感です。

これら3ページは作って終わりではなく、年に1〜2回は見直して「古くなった情報」を更新します。長く放置されたスタッフ紹介や代表メッセージは、むしろ不信感を生みます。

法的に必須なページ(ここを抜くと公開してから慌てます)

「うちは小さいから関係ない」と思いがちですが、ここを抜くと公開してから法的指摘を受けたり、行政指導の対象になったりします。最低限おさえるべきものを整理します。

FIG 2法的に必須なページ・対象事業者
プライバシーポリシー
問い合わせフォームで個人情報を取る場合は原則必須。個人情報保護法の対象。
特定商取引法に基づく表記
ECサイト・有料サービスのオンライン販売は必須。違反は法人で最大1億円の罰金。
医療広告ガイドライン対応
医療機関は診療科目・診療時間・医師情報等の表記ルールあり。誇張表現は禁止。
古物商表記
中古品の販売・買取をオンラインで行う場合は許可番号の表記が必要。

該当する事業は必ず該当ページを設置。「知らなかった」では済まない領域です。

プライバシーポリシー(個人情報保護法)
お問い合わせフォームで氏名・メールアドレスなどの個人情報を取得するなら、プライバシーポリシーは事実上必須です。記載項目は(1) 取得する個人情報の項目、(2) 利用目的、(3) 第三者提供の有無、(4) 安全管理措置、(5) 開示・訂正・利用停止の請求方法、(6) 問い合わせ窓口。2024年4月の改正個人情報保護法施行で「安全管理措置」の具体的記載が求められるようになり、2026年4月には更なる改正法案(課徴金制度・同意規制の見直し・16歳未満の保護強化など)が閣議決定されました(出典: 個人情報保護委員会)。
特定商取引法に基づく表記
ECサイト・有料サービスをオンライン販売するなら必須。記載項目は事業者名・代表者名・所在地・電話番号・販売価格・支払方法・引渡時期・返品特約など。2022年6月の改正で、購入確定画面に6項目を明示する義務も追加されました。違反すると法人で最大1億円の罰金、個人で最大3年の懲役という重い罰則があります(出典: 消費者庁 特定商取引法ガイド)。
医療広告ガイドライン対応
医療機関のホームページは、厚労省の医療広告ガイドラインの対象です。「絶対安全」「No.1」「100%治る」などの誇張表現や、根拠の無いビフォーアフター写真は禁止。診療時間・診療科目・医師の氏名と資格は記載してOKな項目です。2024年8月にも執行手続きが強化されており、違反は行政指導の対象となります。

プライバシーポリシーと特商法表記は、フッターから1クリックで到達できる位置に置くのが慣例です。コハクで制作する場合は、ヒアリング段階で必ず確認し、必要なページは公開前にチェックします。

あると差別化できる追加ページ

業種別を象徴する小物のフラットレイ、各業種に必要なページのイメージ

必須ではないものの、競合と並んだときに「ここにしよう」と思ってもらえる追加ページを紹介します。業種に合うものを1〜2個入れるだけで、印象が変わります。

料金シミュレーター
条件を入力すると概算費用が出るページ。「いくらか分からないから問い合わせるのが怖い」というハードルを下げます。コハクのサイトでも見積もりシミュレーターを運用しており、問い合わせ前の検討者が事前に予算感を掴むことで、商談がスムーズになっています。
診断ツール(プラン診断・タイプ診断)
数問の質問でおすすめのプランや解決策が出るページ。30秒で完結する設計が肝です。コハクの30秒のプラン診断もこの考え方で作っています。
事例の詳細記事(ケーススタディ)
1事例につき1ページ、課題→施策→結果を1,500〜3,000字で書くページ。実績の「数」ではなく「深さ」で勝負したいときに効きます。
用語集・基礎知識ページ
業界用語を解説するページ。SEOの裾野を広げ、AI Overviewにも引用されやすい。BtoBや専門サービスで特に効きます。
導入の流れ・契約までの流れ
問い合わせから契約・納品までのステップを図解で見せるページ。「分からないことが多くて不安」という来訪者を後押しします。

これらは全部入れる必要はありません。業種と顧客の検討プロセスに合わせて1〜2個足すのが現実的です。

ページ数とコスト・運用負担のバランス

「ページが多いほうがSEOに効く」という思い込みは、2015年頃の古い常識です。2026年のGoogleは「内容のあるページが多い=良い」「中身の薄いページが多い=悪い」と判定するようになりました(出典: Google ヘルプフル コンテンツ システム)。維持できない数のページを公開すると、サイト全体の評価まで下げる可能性があります。

小規模事業者・個人事業の現実的な落とし所は10〜15ページです。内訳の目安は次のとおりです。

初期公開時(10〜12ページ)
必須5+業種別2〜3+法的2+ブログ3+FAQ1。これで合計13ページ前後。
運用1年で15〜25ページ
ブログを月2〜4本ペースで増やし、事例ページも追加。FAQも質問が増えるたびに追記。
本格運用2〜3年で30〜80ページ
主力テーマで20〜40記事、業種別ランディングページ、事例ページの拡充。ここまで来ると、月10〜30件のSEO経由問い合わせも見えてきます。

制作費用は、ページ数より「独自設計の量」で決まります。同じテンプレを使い回せる事例ページや記事ページは10ページ追加してもコストは線形に増えません。逆に、独自レイアウトのトップページや主要サービス紹介ページは、1ページの作り込みに数日〜1週間かかります。費用の相場感はホームページ制作費用の相場・2026年版で詳しく整理しています。

運用負担も無視できません。ブログを月4本書くなら月12〜20時間、FAQと事例ページの更新で月2〜3時間。本業を持ちながら確保するのは現実的に難しい家庭が多く、ここが「公開はしたが更新が止まる」典型パターンです。コハクの運用パックは、まさにこの作業を月¥10,000〜¥50,000で代行・伴走するためのプラン設計です。

よくある失敗パターン

過去のご相談で繰り返し見てきた、ページ構成の失敗パターンを正直に共有します。

1つめは、最初に30ページ作ろうとして公開が半年遅れる
必須が揃わない状態で「やりたいページ」を全部詰め込もうとすると、いつまでも公開できません。最初は10ページで公開し、運用で増やすほうが、はるかに早く成果につながります。
2つめは、料金ページが無い/不十分
「価格は問い合わせください」だけのサイトは、2026年の検討者にとっては「比較対象外」になります。目安料金・最低料金・条件付き料金の3パターンのいずれかは必ず明示します。
3つめは、会社情報が法人番号と住所だけ
E-E-A-Tの観点で最も損をするパターン。代表者名・代表メッセージ・スタッフ紹介・沿革・取引先実績まで載せるかどうかで、検索からの信頼度が全然違います。
4つめは、特商法表記・プライバシーポリシーをコピペで済ませる
他社サイトの文章をそのままコピーすると、自社の事業内容と合わない記述が混じります。最低限、事業者名・連絡先・自社が取得する情報項目は自社の実態に合わせて書き換えます。
5つめは、ブログを「とりあえず作るけど更新しない」
1年以上更新が止まったブログは、無いほうがマシです。更新できないなら最初から作らない、作るなら運用パックで継続体制を組む、のどちらかを選びます。

コハクの考え方とご提案

コハクでは、ページ構成を「最初は必須を確実に整え、運用で育てる」考え方で設計しています。最初に30ページ作って公開を遅らせるより、必要十分な10〜13ページで早く公開し、ブログと事例で育てるほうが、中小事業者にとって費用対効果が高いからです。

具体的には、ヒアリング時点で次の4層を一緒に確認します。(1) 必須5ページの中身(業種に合わせた書き分け)、(2) 業種別の必須ページ(飲食ならメニュー設計、サロンなら施術料金表など)、(3) 法的に必須なページ(プライバシーポリシー・特商法表記・医療広告対応の要否)、(4) 公開後に育てるページ(ブログ・FAQ・事例の運用計画)。

制作費用の目安は30〜100万円(10〜15ページ/業種・要件により変動)。公開後の運用はライト¥10,000/スタンダード¥30,000(人気)/プレミアム¥50,000(いずれも税別・最低6ヶ月契約)で、ブログ更新・SEO調整・FAQ追加までまとめてお任せいただけます。詳しくはプラン一覧、目安を知りたい方は見積もりシミュレーター、ぴったりのプランは30秒のプラン診断で確認できます。

業種別の集客の作り方は、飲食店旅館歯科医院サロン整体・接骨院士業製造業の各記事をご覧ください。費用感を先に知りたい方はホームページ制作費用の相場・2026年版へ。

よくある質問(FAQ)

Q. ホームページに最低限必要なページは何ですか?
A. 業種を問わず必要なのはトップ/サービス(商品)/会社情報/アクセス/お問い合わせの5ページです。ここに業種別の必須ページ(飲食ならメニュー、サロンなら施術料金、医療なら診療時間など)と、プライバシーポリシー等の法的ページを加えると、最小構成で10〜13ページになります。

Q. ページが多いほうがSEOに有利ですか?
A. 2026年のGoogleは「内容のある記事が多い=有利」「中身の薄い記事が多い=不利」と判定します。維持できない数のページを増やすと、サイト全体の評価まで下げる「ヘルプフルコンテンツシステム」の対象になりかねません。10ページの良質なサイトのほうが、30ページの薄いサイトより上位表示されやすいのが現状です。

Q. プライバシーポリシーは必ず必要ですか?
A. 問い合わせフォームで個人情報(氏名・メールアドレス等)を取得する場合、個人情報保護法の趣旨から原則必須です。記載項目は取得する情報・利用目的・第三者提供の有無・安全管理措置・開示等請求の方法・問い合わせ窓口。2024年4月施行の改正で安全管理措置の具体的記載が求められるようになり、2026年にはさらに改正法案が閣議決定されています。

Q. 特定商取引法に基づく表記は、どの業種が必要ですか?
A. ECサイトや有料サービスをオンライン販売する事業者に必要です。実店舗のみで販売し、ホームページは情報提供だけ、というケースでは原則不要。ただしオンライン決済を1回でも導入するなら必須です。違反は法人で最大1億円の罰金、個人で最大3年の懲役という重い罰則があります。

Q. 医療機関のサイトはどこに注意すべきですか?
A. 厚生労働省の医療広告ガイドラインに従う必要があります。「絶対安全」「No.1」「100%治る」などの誇張表現や、根拠の無いビフォーアフター写真の掲載は禁止です。診療時間・診療科目・医師の氏名と資格は記載してOKな項目。専門医資格などは認定団体名まで明記すると安全です。2024年8月に執行体制が強化されており、違反は行政指導の対象となります。

Q. ブログとFAQと事例、どれから作るべきですか?
A. 公開時点では事例3件・FAQ8〜10問・ブログ3記事のセットを推奨します。事例は信頼の証として最も即効性があり、FAQは検索とAI Overviewに引用されやすく、ブログはSEO流入の入口になります。優先度をつけるなら事例→FAQ→ブログの順。ブログは継続更新が前提なので、月2〜6本のペースを維持できない場合は無理に始めないほうが安全です。

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