就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）の申請で見られるポイント

外国人を正社員として採用するとき、もっともよく登場するのが「技術・人文知識・国際業務」という在留資格です。長いので、現場では頭文字をとって「技人国（ぎじんこく）」と呼ばれます。エンジニア、通訳・翻訳、営業、海外取引の担当など、いわゆる「専門的・技術的な仕事」がこの資格にあたります。この記事では、許可されるための要件と、審査で見られるポイントを解説します。

技人国ビザとは

技人国は、大きく分けると「理系の専門職（技術）」「文系の専門職（人文知識）」「外国人ならではの感性を活かす仕事（国際業務）」をまとめた在留資格です。たとえば、システム開発、機械設計、経理、マーケティング、通訳・翻訳、語学を活かした貿易業務などが当てはまります。

逆に、単純作業が中心の仕事はこの資格では認められません。「飲食店のホール・調理」「工場のライン作業」などは、原則として技人国の対象外になる点に注意が必要です。

許可される3つの要件

技人国が許可されるかどうかは、主に次の3点で判断されます。

① 仕事の内容が専門的であること

担当する業務が、技人国にふさわしい専門性・技術性を持っていること。単純作業ではないことが前提です。会社が「どんな仕事を任せるのか」を、具体的に説明できるかがカギになります。

② 学歴・職歴との関連性があること

本人の大学などでの専攻や、これまでの実務経験が、任される仕事と結びついていること。たとえば「情報工学を学んだ人がシステム開発をする」「経済学を学んだ人が経理をする」といった関連性が見られます。

③ 会社の事業の安定性・継続性があること

受け入れる会社が、その人を継続して雇用できる状態にあるか。決算の状況や事業内容から、雇用の安定性が確認されます。設立まもない会社の場合は、事業計画などで補う場合もあります。

よくある不許可の理由

申請したのに許可が下りない、というケースには次のような典型があります。

• 仕事が単純作業と判断された：書類上の職務内容が、専門性を満たさないと見られた。
• 学歴・職歴と仕事が結びつかない：専攻や経験と、任せる業務の関連が説明できていない。
• 会社の事業の安定性に疑問：赤字続きなどで、継続雇用が難しいと判断された。
• 提出書類の説明が不足：業務内容の説明があいまいで、実態が伝わらない。

不許可の多くは「要件を満たしていない」というより、「満たしていることが書類から伝わらない」ことが原因です。とくに業務内容の説明資料は、審査官に実態が伝わるよう、具体的に書くことが大切です。

申請の流れと準備

海外から新しく呼び寄せる場合は「在留資格認定証明書」の交付申請、すでに国内にいる人を採用する場合は「在留資格変更」の申請になります。いずれも、会社側でそろえる書類（登記事項証明書・決算書・雇用契約書・業務内容の説明資料など）と、本人側の書類（卒業証明書・職歴の資料など）が必要です。

みらい行政書士事務所は、申請取次の資格を持つ行政書士として、書類の作成から入管への申請までを代行します。外国人を採用したいけれど手続きが不安、という企業の方は、採用が決まる前の段階からご相談いただくとスムーズです。あわせて会社設立を進める外国人の方の経営管理ビザにも対応しています。