会社設立の流れと、行政書士に頼むメリット

「会社をつくる」と聞くと、手続きが複雑で大変そうに感じるかもしれません。でも、流れを分解してみると、やることは意外とはっきりしています。この記事では、会社設立までの手順を順番に整理しつつ、自分でやる場合との違いや、行政書士に頼むと何が楽になるのかを解説します。

株式会社と合同会社、どちらにする？

会社をつくるとき、最初に迷うのが「株式会社」と「合同会社」のどちらにするかです。

株式会社

社会的な知名度・信用が高く、取引先や金融機関からの見え方を重視する場合に向いています。設立費用はやや高め（登録免許税など実費でおおむね20〜25万円）で、決算公告などのルールもあります。

合同会社

設立費用が安く（実費でおおむね6〜10万円）、手続きもシンプルです。小さく始めたい、コストを抑えたいという方に向いています。一方で、知名度の面では株式会社に一歩譲ります。

「BtoBで信用を重視するなら株式会社」「コスト重視で小さく始めるなら合同会社」が、一つの目安です。

会社設立の流れ

設立までは、おおまかに次のステップで進みます。

• 1. 基本事項を決める：会社名（商号）、本店所在地、事業目的、資本金、決算期、役員などを決めます。ここが設立の土台になります。
• 2. 定款を作成する：会社のルールを定めた「定款」をつくります。株式会社の場合は、公証役場で認証を受けます。
• 3. 資本金を払い込む：発起人の口座に資本金を入金し、その記録を残します。
• 4. 設立登記を申請する：法務局に登記を申請します。この登記が完了した日が「会社の誕生日」です。
• 5. 各種届出を出す：税務署・都道府県・市町村、そして社会保険関係の届出を提出します。

行政書士に頼むメリット

会社設立は自分でもできますが、専門家に頼むことで、次のような点が楽になります。

• 定款づくりを任せられる：事業目的の書き方ひとつで、後で取れる許認可が変わることもあります。将来を見据えた定款を一緒に考えられます。
• 電子定款で印紙代4万円が不要に：紙の定款には収入印紙4万円が必要ですが、電子定款なら不要です。行政書士は電子定款に対応しているため、その分のコストを抑えられます。
• 許認可とセットで進められる：建設業や飲食店など、許可が必要な事業なら、設立と許可取得をまとめて段取りできます。
• 本業の準備に集中できる：慣れない書類づくりに時間を取られず、開業の準備に専念できます。

とくに見落とされがちなのが「事業目的」と「許認可」の関係です。設立後にやりたい事業が定款に書かれていないと、許可が取れなかったり、定款の変更（＝追加費用）が必要になったりします。設立の段階で先を見据えておくことが、結果的に手間とコストを減らします。

設立後にやること

登記が終わっても、会社のスタートに必要な手続きはまだあります。

• 税務署などへの開業に関する届出
• 社会保険・労働保険の加入手続き
• 会社名義の銀行口座の開設
• 許認可が必要な事業なら、その許可申請

みらい行政書士事務所では、会社設立の定款づくりから設立、許認可とセットの開業支援までをまとめてお引き受けします。これから起業する方は、会社の形を決める前の段階からご相談いただくと、ムダのない設立ができます。創業時の資金や人材のことも、あわせてご相談ください。