相続が発生したら、まず何をする?手続きの全体像と期限を一覧で解説

身近な方が亡くなると、悲しみのなかでも、さまざまな手続きに追われます。やっかいなのは、その多くに「期限」があること。何も知らないまま過ぎてしまうと、相続放棄ができなくなったり、税金で損をしたりすることもあります。この記事では、相続が発生したあと、まず何をすべきかを、期限とともに整理します。
最初の2週間でやること
まず、亡くなってから比較的すぐに必要になるのが次の手続きです。
- 死亡届の提出(7日以内):医師の死亡診断書を添えて市区町村へ。これがないと火葬の許可も下りません。葬儀社が代行してくれることも多いです。
- 年金・健康保険の手続き:受給停止や資格喪失の届出が必要です。
- 公共料金・各種契約の名義変更や解約:電気・ガス・携帯電話など、生活に関わるものから順に。
このあたりは「やることが多い」ものの、期限がそれほど厳しくないものも含まれます。まずは落ち着いて、できることから進めて構いません。
期限のある手続き一覧
注意したいのは、過ぎると取り返しがつかない期限です。代表的なものを挙げます。
- 相続放棄・限定承認(3か月以内):借金などマイナスの財産が多い場合、相続を放棄する手続きの期限です。「自分のために相続が始まったことを知った日」から3か月。過ぎると原則として放棄できなくなります。
- 準確定申告(4か月以内):亡くなった方に確定申告が必要な所得があった場合、相続人が代わりに申告します。
- 相続税の申告・納付(10か月以内):相続税がかかる場合の期限。遺産分割が終わっていなくても、いったん申告が必要です。

相続放棄の3か月は、思いのほか短い期間です。「財産の調査が終わらないうちに過ぎてしまった」という相談は少なくありません。マイナスの財産がありそうな場合は、まず財産の全体像を急いで確認し、判断が間に合わないときは期間の延長を家庭裁判所に申し立てる方法もあります。早めの行動がカギです。
遺産分割までの流れ
誰が何を相続するかを決める「遺産分割」は、おおむね次の順で進みます。
- 遺言書の有無を確認する:あれば、原則としてその内容が優先されます。
- 相続人を確定する:亡くなった方の戸籍を出生までさかのぼって集め、相続人が誰かを確定します。
- 財産を調べる:預貯金・不動産・有価証券、そして借金まで、プラスとマイナスの両方を洗い出します。
- 遺産分割協議をする:相続人全員で、誰が何を相続するかを話し合います。
- 遺産分割協議書を作る:合意した内容を書面にまとめ、全員が署名・押印します。これが不動産の名義変更や預金の解約に必要になります。
とくに戸籍の収集は、量が多く読み解きも難しいため、つまずきやすいところです。
迷ったときの順番
「何から手をつければいいか分からない」というときは、まず①期限のある手続き(特に3か月・10か月)を意識しつつ、②相続人の確定と財産調査を急ぐ、という順番を意識してください。この2つが固まれば、あとの手続きは順番に進められます。
相続は、一つひとつは難しくなくても、数が多く、期限もばらばらで、全体を見通すのが大変です。「漏れなく・期限内に」を一人で抱えると、心身ともに負担が大きくなります。困ったときは、早めに専門家を頼ってください。
みらい行政書士事務所では、戸籍の収集から相続関係説明図・遺産分割協議書の作成まで、相続の手続きをまとめてお引き受けします。元気なうちに備える遺言書づくりのご相談も歓迎です。「何から始めれば?」の段階で、お気軽にご相談ください。
本記事は相続手続きの流れをわかりやすく説明した一般的な解説です。期限や手続きの要否はケースにより異なり、相続税や登記など他の専門家(税理士・司法書士)の関与が必要な場面もあります。判断の際は最新の情報を確認し、専門家にご相談ください。
相続の手続き、まるごとお引き受けします
戸籍の収集から遺産分割協議書の作成まで、期限を見据えて進めます。「何から始めれば?」の段階で、初回相談は無料です。
無料相談を予約する


