創業融資を通すための事業計画書の書き方（日本政策金融公庫）

創業時にまとまった資金を借りるなら、日本政策金融公庫の創業融資が王道です。そして、その合否を大きく左右するのが事業計画書。担当者は「この人に貸して、ちゃんと返ってくるか」を、計画書から読み取ります。この記事では、審査で見られるポイントと、計画書のまとめ方を解説します。

創業融資とは

創業融資とは、これから事業を始める人や始めて間もない人が利用できる融資制度です。実績がまだない創業期は、民間の銀行からの借入はハードルが高め。そこで多くの方が利用するのが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」です。無担保・無保証人で利用できる枠もあり、創業の最初の一歩を支えてくれます。

審査で見られる3つのポイント

担当者が重視するのは、主に次の3点です。

① 自己資金

「どれだけ自分で準備したか」は信用に直結します。一般に、必要資金の3分の1程度の自己資金があると説得力が増すと言われます。通帳でコツコツ貯めてきた経緯が見えると、計画性の証明になります。

② 経験・スキル

これから始める事業に関連した経験があるかどうか。同業での勤務経験や実績は、事業を続けられる根拠として評価されます。未経験の分野なら、それを補う準備（研修・人脈・仕入先の確保など）を示しましょう。

③ 返済できる根拠（計画の具体性）

売上の見込みに根拠があり、そこから返済できることを数字で示せるか。「なんとなく儲かりそう」では通りません。ここが計画書の核心です。

事業計画書のまとめ方

説得力のある計画書にするコツは、すべての数字に根拠を持たせることです。

• 売上計画は積み上げで：「客単価 × 客数 × 営業日数」のように、構成要素に分解して根拠を示します。希望的な丸い数字は避けましょう。
• 資金繰りに余裕を持たせる：開業直後は売上が安定しません。数か月分の運転資金を見込んでおくと、計画の現実味が増します。
• 強み・差別化を一言で：「なぜ自分が選ばれるのか」を、競合との違いとして簡潔に。

よくある失敗

もっとも多いのが、売上計画が過大で根拠がないケースです。担当者は多くの計画書を見ているので、現実離れした数字はすぐ見抜かれます。逆に、自己資金が極端に少ない、お金の使いみちが曖昧、というのも評価を下げます。

計画書づくりは、自分の事業を客観的に見つめ直す作業でもあります。融資に通ること自体より、「返せる事業計画かどうか」を確かめることが、結局は事業の成功につながります。

つばさ税理士事務所では、創業融資の事業計画書づくりを数多くお手伝いしてきました。数字の根拠づけや、担当者に伝わる資料の整え方まで一緒に進めます。あわせて、法人化のタイミングについても創業前に検討しておくと安心です。